太陽光発電が水面(ため池)に浮かんでいました。


買い物とドライブ(?)を兼ねて車を走らせていてふとめ池に浮かぶ太陽光発電装置を見つけました。

 


即、車を駐車させることもできず、仕方なく通りすぎましたが。どうにも気になり再度引き返して写真に収めました。 


田んぼの真ん中にあるため池でした。
周囲は金網で囲われていてまた雨上がりの田んぼは足元も悪く近づけませんでしたが、一様写真に収めました。 

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水面に浮かぶ太陽光発電

 

ため池を見る限りでは周囲に大きな建物もなく日照的には最適なんでしょう。
ため池ですのでさほど水深はなさそうですが、どのような仕組みになっているのかちょっと興味がありますね。 


また兵庫県では農業用ため池水面を活用したフロート式太陽光発電の実証実験されているのですね
私が見たのもこの近くのため池でした。 

 

 

詳しくは⇒http://web.pref.hyogo.lg.jp/nhk02/event/hatusdenshiki.html 

全国一多い兵庫県の農業用ため池(全国21万か所、うち兵庫県約4万3千か所(H24年4月1日現在))の水面を再生可能エネルギー源として活用するため、ため池の水位変動に対応できるフロート式太陽光発電を整備し、発電・売電を行っています。 


ため池の池干し時における発電状況や風・波による影響などを、パネルの傾斜角度やフロートの係留方法が異なる発電装置で実験し、最適なフロート式太陽光発電を求め、その周知・普及を図ります。 

 

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太陽光発電の減価償却対応年数9年?17年?国税庁の見解は?

太陽光発電の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。

また減価償却資産の対応年数は9年とありますが、どう違うの?

太陽光発電の減価償却費について国税庁ではどのように定義されているのか?調べてみました。

太陽光発電 塗るだけ

太陽光発電の償却期間


風力発電システム及び太陽光発電システムに係る耐用年数は、いずれも減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下「耐用年数省令」といいます。)別表第2「23 輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されます。

(理由)

 1 本件資産は、自家発電設備の一つであり、その規模等からみて「機械及び装置」に該当します。


 2 本件設備のように、その設備から生ずる最終製品(電気)を専ら用いて他の最終製品(自動車)が生産される場合には、当該最終製品(電気)に係る設備ではなく、当該他の最終製品(自動車)に係る設備として、その設備の種類の判定を行うこととなります。


 3 したがって、本件設備は、自動車・同附属品製造設備になりますので、日本標準産業分類の業用区分は、小分類(「311 自動車・同附属設備製造業」)に該当し、その耐用年数は、耐用年数省令別表第2「31 電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」の17年ではなく、同別表第2「23 輸送用機械器具製造業用設備」の9年を適用することとなります。


一口で言えば大きな装置の太陽光発電であって(小さな太陽光発電では設備の一端を担う量の太陽光発電が来ませんよね)モノを作る設備の一端の担うような場合はその他の設備として扱われ、減価償却の対応年数も9年となるということでしょう。

が一般家庭での発電量程度では「機械及び装置」となり減価償却の対応年数は17年ということです。、

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太陽光発電の減価償却対応年数についての国税庁の見解は?

太陽光発電の減価償却費について国税庁ではどのように定義されているのか?調べてみました。

余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか?
という照会要旨に対して下記に国税庁の見解があります。

 

*所得区分については前頁
太陽光発電の余剰電力の売却収入について国税庁の見解は?

 

給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか?という照会要旨(減価償却費)に対して国税庁は下記のように回答されています。

 

 

減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械装置」に分類されると考えられますので、

その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。

 

また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。

 

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