太陽光発電の余剰電力の売却収入について国税庁の見解は?

太陽光発電の所得について国税庁ではどのように定義されているのか?調べてみました。
余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか?
という照会要旨に対して下記に国税庁の見解があります。
*減価償却につていは次ページに譲ります。

太陽光発電

太陽光発電

国税庁の回答はここから。。。。

余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。

 

余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、

給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。

 

(注) 一般家庭で行われる太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています(全量売電)

給与所得者がこの全量売電を行っている場合の売電収入も、上記と同様に、それが事業として行われている場合を除き、雑所得に該当すると考えられます。

国税庁の回答はここまで。。
回答要旨を原文のまま引用します。
以上が国税庁の太陽光発電の余剰電力売電収入にたいする回答要旨です。

 

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