太陽光発電の減価償却対応年数についての国税庁の見解は?

太陽光発電の減価償却費について国税庁ではどのように定義されているのか?調べてみました。

余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか?
という照会要旨に対して下記に国税庁の見解があります。

 

*所得区分については前頁
太陽光発電の余剰電力の売却収入について国税庁の見解は?

 

給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか?という照会要旨(減価償却費)に対して国税庁は下記のように回答されています。

 

 

減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械装置」に分類されると考えられますので、

その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。

 

また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。

 

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