太陽光発電の減価償却対応年数9年?17年?国税庁の見解は?

太陽光発電の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。

また減価償却資産の対応年数は9年とありますが、どう違うの?

太陽光発電の減価償却費について国税庁ではどのように定義されているのか?調べてみました。

太陽光発電 塗るだけ

太陽光発電の償却期間


風力発電システム及び太陽光発電システムに係る耐用年数は、いずれも減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下「耐用年数省令」といいます。)別表第2「23 輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されます。

(理由)

 1 本件資産は、自家発電設備の一つであり、その規模等からみて「機械及び装置」に該当します。


 2 本件設備のように、その設備から生ずる最終製品(電気)を専ら用いて他の最終製品(自動車)が生産される場合には、当該最終製品(電気)に係る設備ではなく、当該他の最終製品(自動車)に係る設備として、その設備の種類の判定を行うこととなります。


 3 したがって、本件設備は、自動車・同附属品製造設備になりますので、日本標準産業分類の業用区分は、小分類(「311 自動車・同附属設備製造業」)に該当し、その耐用年数は、耐用年数省令別表第2「31 電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」の17年ではなく、同別表第2「23 輸送用機械器具製造業用設備」の9年を適用することとなります。


一口で言えば大きな装置の太陽光発電であって(小さな太陽光発電では設備の一端を担う量の太陽光発電が来ませんよね)モノを作る設備の一端の担うような場合はその他の設備として扱われ、減価償却の対応年数も9年となるということでしょう。

が一般家庭での発電量程度では「機械及び装置」となり減価償却の対応年数は17年ということです。、

カテゴリー: 太陽光Q&A パーマリンク