太陽光発電の雑所得と不動産所得

通常太陽光発電を利用する家庭では、系統連携システムを導入します。

このシステムは電気の余剰分を電力会社に買い取ってもらう(売電)システムです。


つまり、雑所得、とみなされる、というのが一般的な認識のようです。
また、賃貸不動産については、オーナーが借家に設置した場合は、
不動産所得に関わる収入、となるようです。

 


以下は国税庁の見解です。(国税庁HPより一部を引用しました。)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/44.htm

給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。
との質問に関しての国税庁の回答は下記になります。


【回答要旨】

余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。

 

余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。

 

これらを見るとごく一般家庭での太陽光発電の余剰電力売電による収入は雑所得として扱われるようです。


確定申告の時期ですが、雑所得の合計が20万円を超える場合は申告をしなければなりませんが、一般家庭での太陽光発電システムから得られる売電益のみでは申告の20万円に達することはまずないでしょう。

 

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