太陽光発電の減価償却後の雑所得の確定申告は?

確定申告の時期を迎えています。

太陽光発電の余剰電力の売電益は雑所得として計上され減価償却分を差し引いて売電益が20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。

 

20万円は売上金額ではありません。余剰電力を売電するためには太陽光発電システムを導入しなければなりません。

 

その太陽光発電システムの家庭内で使用する分と売電分の設備を計算した上(全体の設備費のうち家庭内で使う分と売電分を割合で出します。

 

例えば家庭内分40%、売電分60%など。。。)で設備の減価償却分の金額を差し引いても尚且つ20万円以上が残る場合です。
太陽光発電の償却期間は17年ですから、減価償却費は17年で計算することになっています。

 

太陽光発電の余剰電力売電益は雑所得に分類されますので、給与所得者の場合は給与以外に得雑収入と合算して20万円を超える場合は申告の義務が生じます。

太陽光発電の使い道

太陽光発電 減価償却

 

結論から言えば一般家庭で設置される4kw前後の標準的な容量の太陽光発電を導入しているのであれば確定申告に必要な売電収益が出ることは考えにくいのが現状です。

 

雑所得を足した金額が20万円ですから中には申告が必要な方もおられるかもしれませんが一般家庭で給与所得者で太陽光発電による収のみの収入額から確定申告が必要となることはないと思われます。

 

住宅用太陽光発電、4kw前後のシステムであれば、年間の売電金額は10万円前後と考えられますので減価償却分を差し引けば3万前後ってところでしょうから申告する必要はありません。
詳しい減価償却分の計算は別ページで書いていきます。

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