知っておきたい太陽光発電の売却益と申告

太陽光発電を設置されている家庭(サラリーマン家庭)の人が、太陽光発電の売電益での所得に対して税金を払わなくてはならないのか?疑問に感じている人も多いようですが・・

 

太陽光発電で得た所得に対しては当然雑所得として申告せねばなりません。・・・が
20万円以下の場合は申告が免除されます。

 

結論から言うと一般家庭で導入されている程度の太陽光発電システムではどんなに頑張っても太陽光発電の売電益から得る所得が20万円を超えることはないでしょう。
つまり申告の必要がないということです。

 

ここで注意することは、雑所得の合計が20万円ということですので注意してください。
たとえば金融投資などで得た所得も雑所得になりますので太陽光発電の売電益とを合算した金額が20万円を超えた場合です。

 

これは太陽光発電の売電益にかかわらず「雑所得」の場合は20万円を超えた場合は確定申告時に「雑所得」として申告せねばなりません。

 

太陽光発電のみの場合、一般家庭では4kw前後の標準的な容量の太陽光発電を導入していると思われます。
4kw前後の太陽光発電の売電益金額は、平均的には年間10万円というところでしょう。
しかもこの10万円を得るために必要な設備(太陽光発電装置)の費用が入りますからそれを差し引いた金額が20万円です。

 

この差し引かれる金額(減価償却費)が約7万円(平均で)程度になります。つまり10万から7万円を引くと3万円程度しかの残りません。
20万円には程遠いですよね。。。それ故に申告の必要はありません

 

参考に大まかな一般的な太陽光発電の装置の減価償却費の計算式を見てみます。
太陽光発電の償却期間は17年です(税法で定められています。)
太陽光発電の導入に補助金等を差し引いて純粋に導入に190万かかったとしますと・・

 

先に総発電量に対する売電益分と自家消費分の比率を割り出します。、
仮に売電益分が70%だったとすると、減価償却費は以下のような計算になります。

・純粋に売電益に要した導入コスト、つまり太陽光発電に投じた金額です。
190万円(4kw) × 70% ≒ 133万円(売電益分に要する設備費といういことになります。)

・年間の減価償却費→ 133万円 ÷ 17(償却年数) ≒7.823万円
売電益金額から経費として差し引ける減価償却費は、おおよそ78,000円ということになります。
繰り返しになりますが、4kw前後の太陽光発電の売電益金額は、平均的には年間10万円というところです。そこから7万円ぐらいが減価償却経費として差し引くことができますので、3万円前後が売電益による所得となり申告に必要な雑所得20万円には届きません。

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